天童市議会 2006-09-28 09月28日－06号
市民の安全が守れる保証はなく、国民総背番号制につながる危険性もはらんでおり、認めがたいものであります。 市有施設整備基金について。 これまでも指摘してきましたが、特定の目的を定めて積み立てるという地方自治法第241条に反し、承認できません。 さらに、天童市鍬ノ町地区観光施設立地促進奨励金交付金ですが、公平性、公正性から異議を訴えてまいりました。
市民の安全が守れる保証はなく、国民総背番号制につながる危険性もはらんでおり、認めがたいものであります。 市有施設整備基金について。 これまでも指摘してきましたが、特定の目的を定めて積み立てるという地方自治法第241条に反し、承認できません。 さらに、天童市鍬ノ町地区観光施設立地促進奨励金交付金ですが、公平性、公正性から異議を訴えてまいりました。
市民の安全が守れる保証はなく、国民総背番号制につながる危険もはらんでおり、認めがたいものであります。 次に、東根市外２市１町共立衛生処理組合負担金についてであります。 指定ごみ袋が倍に値上げされ、証紙収入額は前年度の2.38倍の8,272万円になり、天童市の負担金は４億286万円から３億4,640万円へ、5,646万円減額になりました。
なお委員から，一般会計の戸籍住民基本台帳費について，住基カードは，基本的に国民総背番号制，国による一元管理につながる大きな問題であるという理由により，国民健康保険事業会計について，１５年度国保税が増税になっている。納税者の救済策が十分ではない。国が支出金を減らしている中で，１６年度，１７年度と国保税が若干上がっていく。
○委員 補正予算にモデル事業の予算が計上されているが，住基カードは，基本的に国民総背番号制，国による一元管理につながる大きな問題だと考えている。山形市だけでなく，全国的な問題であるが，住基システムを計上している戸籍住民基本台帳費については認定すべきでない。 ○委員 住基カードについてはせっかくここまでやってきたのだからもっとがんばってもらいたい。市民カードは６万枚も発行している。
大切な個人情報を守ることができず，国民総背番号制につながる住基ネットは認められません。 二つ目は合併推進に関わる予算です。全国各地で合併論議が盛んですが，その背景には国が特例法を何度も改定しながら，合併を誘導してきたということがあります。三位一体改革に見られるように，実態は一体ではなく国は地方への財政支出の削減を先行しています。 合併しても，合併しなくても地方交付税を全体として減らしたい。
国民総背番号制につながる危険性をはらんでいます。 ８月25日稼働に向け、現在実証実験中ですが、間違いない対応をするための準備ができているのか、進め方に疑問を感じるものであります。 住基ネット、住基カードのメリットは、市町村にも国民にもなく、国による個人情報の活用しかないと指摘されており、そのとおりだと思います。
このことは、以前問題になった国民総背番号制の基礎になり得るということを意味しています。実際国はまだ住基ネットが稼働していない８月５日前に住基ネットを使った事務を171追加し、264に広げる法案を提出しています。このこと自体、国会が安易な拡大を図らないと附帯決議したことを踏みにじるものです。
そもそもこの個人情報保護法は、99年に決定されました国民総背番号制と称する方もいらっしゃる住民基本台帳ネットワークによって行政機関が個人情報を悪用、乱用できないようにするために必要とされたものだったはずです。しかし、実際に提出された個人情報保護法案は民間のみを規制の対象とするものであり、国家機関はその対象外となっています。
○委員 国民総背番号制につながるものではないか。 ○市民課長 住民票コードは同じものがなく，そのような言葉で言うこともできるが，市民が違う番号を希望すれば変更することもできる。 ○委員 ＩＣカード利用の状況はどうか。 ○市民課長 自動交付機の稼動は３月１日からで，昨日まで５カ所で３３通交付している。内訳は住民票の写し２７通，印鑑登録証明書６通，５時以降の発行は１通である。
◎遠藤登市長 ＩＣカード等々の問題、いわば市民カードを多面的に利用拡大をすると、国で住民基本台帳の全国のネットワークということで、国民総背番号制というものが計画されて導入されているわけでありますが、それはプライバシーの保護の問題が優先をして、法制化も含めてきちっと確立されない限り、それは延期すべきではないかという御意見が提起されております。
一つの永久的なコードのもとにいろいろな情報が蓄積されるというような国民総背番号制などというものとは全く違っておりますので、その辺も心配ないかと思います。
８月１３日終了した第１４５回通常国会では，戦争協力につながる新ガイドライン関連法，日の丸・君が代を国旗国歌とする法，国民総背番号制につながる住民基本台帳法，個人のプライバシーと人権を踏みにじる盗聴法など，歴代内閣が慎重に扱ってきた，いわゆる重要法案と言われるものが，小渕政権の下，もっともっと議論すべきだという国民の声を無視して，自自公という数の力だけをたよりにして全部通してしまいました。
私ども７月から四つの公民館，千歳・金井など，その他の実施をしておりますが，ファクスによる住民票や印鑑登録証明書こういうふうなものについては，自動交付機について現在進めている住民基本台帳ネットワークシステム，こういった動き等の状況を見ながら検討を進めていかなければならないとこのように考えておりますが，日本国民の全部の背番号制が実施されると，こういうことで国会でも論議されておりますが，国会の方が決まれば